2005-11-17 第163回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○会計検査院長（森下伸昭君） お答え申し上げます。 財団法人民間都市開発推進機構が実施しております民間都市開発事業のうち、土地取得譲渡業務の実施状況を見てみますと、機構が十五年度末までに取得した二百二十二件の土地のうち百四十八件については事業に着手しております。そして、このうち百二十件については既に完了しています。 このことからいたしますと、この事業は一定の成果を収めているというふうに認められるわけでございますけれども
○会計検査院長（森下伸昭君） お答え申し上げます。 財団法人民間都市開発推進機構が実施しております民間都市開発事業のうち、土地取得譲渡業務の実施状況を見てみますと、機構が十五年度末までに取得した二百二十二件の土地のうち百四十八件については事業に着手しております。そして、このうち百二十件については既に完了しています。 このことからいたしますと、この事業は一定の成果を収めているというふうに認められるわけでございますけれども
○会計検査院長（森下伸昭君） ただいま先生からお話がございましたように、国会における決算の審査あるいは審議と、それから会計検査院における決算の検査の成果は、これは相まって予算編成あるいは予算の執行過程に反映されるべきことが大変大事なことだと思っております。 このような考えの下に立ちまして、当参議院決算委員会では予算編成の時期の前に当たる秋に決算の審査を行うという試みを昨年なされ、そして今年もまた、
○会計検査院長（森下伸昭君） 平成十六年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 会計検査院は、平成十七年九月六日、内閣から平成十六年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、平成十六年度決算検査報告とともに、平成十七年十一月八日、内閣に回付いたしました。 平成十六年度の一般会計決算額は、歳入八十八兆八千九百七十五億余円、歳出八十四兆八千九百六十七億余円、各特別会計の決算額の
○森下会計検査院長 お答えいたします。 会計検査院の検査官の人事につきましては、国会の同意を経て内閣が任命されるということになっております。私どもとして特に見解を申し上げる立場にはないわけでございますが、私どもに人材が払底しているとか、そういった特段の事情があるわけではございません。
○森下会計検査院長 現状としては、目的に反しているということは、事実として認定した場合に、それが融資の段階での責任であるのか、結果としての問題であるのか、これはやはり十分検討した上で判断していくということになろうかと思います。
○森下会計検査院長 お答え申し上げます。 平成八年に本件融資が実行されておりますけれども、いささか古いものになりまして、当時、検査をしたかどうかのはっきりしたものはございませんが、その後、最近時点では検査を行ったということはありません。検査をしておりません。 それで、本件融資について、今のような問題提起をいただいたわけでございます。私どもといたしましては、本件融資が適切なものであったかどうかという
○会計検査院長（森下伸昭君） ただいまお尋ねの捜査費に関する書類につきましては、計算証明の規定に基づいて手元に保管されているわけでございますけれども、これらの会計書類は会計実地検査の際にはそのまま提出をされ、そして、それを基に検査を実施しております。墨塗りといいますか、マスキングといったような書類はないというふうに承知しているところでございます。
○会計検査院長（森下伸昭君） はい。検査を行いますということでございますから、厳正にやっていきたいということでございます。
○会計検査院長（森下伸昭君） ただいまは北海道警における不適正な会計経理について、いろいろな情報があると、それらを踏まえて厳正に検査すべきではないかということでございますが、私どもは、昨年の十一月に国会に報告をいたしました検査報告におきまして、道警における内部調査を踏まえて、今年、その調査結果を十分検証していきたいというふうに検査報告で述べておりまして、現在、その検証に取り掛かっているところでございます
○森下会計検査院長 お答えいたします。 この政府広報契約につきまして、当委員会において数々の議論がなされておりまして、それは拝聴をいたしております。 この件については、やはり一連の会計事務処理について実態を十分調査していく必要があると考えております。したがいまして、今後、検査を行う際には、当委員会での御議論などを十分念頭に置いて検査に当たってまいりたいというふうに思います。
○森下会計検査院長 お答えいたします。 契約の方式が随意契約であるということについてそれが適切であるかどうかという判断は、やはり、具体的な事情を十分調べた上でないと判断ができないものでありまして、これは、私どもこれから十分調べていきたいと思いますけれども、この場ではまだ判断をいたしかねる段階でございます。 それから、広告について過去に何か指摘した事項がそういう契約の方式についてあるかということでございますが
○森下会計検査院長 お答えいたします。 会計検査院に提出されます証拠書類といいますのは、契約書、それから領収証というのがあれば領収証、そして関連の書類であります。しかし、支払いがそれに続いてまいります。したがって、支出に関する行為が行われた時点をもって、それから期日を計算して提出されるというふうに……（発言する者あり）一般的には三十日でございます。
○森下会計検査院長 お答えいたします。 契約書等の証拠書類は提出期限というのがございまして、まだ会計検査院に届く段階には至っておりません。
○森下会計検査院長 お答えいたします。 国の契約におきましては、会計法上、所要の手続を踏んだ上で契約の相手方を決定したときには、原則として契約書を作成するということになっております。この場合、双方が契約書に記名押印することによって当該契約が確定するというのが会計法の考え方でございます。これが契約に当たっての手続でございます。
○会計検査院長（森下伸昭君） 会計検査院といたしましては、ただいまの国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成されている資金について等の審査措置要求決議につきまして、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
○会計検査院長（森下伸昭君） お答えいたします。 今のＩＴ投資の予算額六千億というふうに想定されておりますけれども、その実際の決算額が幾らになっているかということにつきましては、予算の科目とそれから実際に使用される決算の科目が必ずしも一致していないこともありまして、個々のその契約実態をすべて洗い出さないと決算額は算出されないというのが現在の仕組みということでございます。
○会計検査院長（森下伸昭君） お答えいたします。 会計検査院がこのような今の国会の決算審議あるいは予算循環過程において十分な機能を果たすためにどうあればいいかという御質問だったと思います。 私どもは、会計検査院として、やはり会計検査院の検査結果、検査報告にそれをお示ししておりますが、それが国会における決算審査に十分活用されて、そしてその結果がそれ以後の例えば予算編成であるとか行政の運営に参考になっていくという
○会計検査院長（森下伸昭君） お答えいたします。 ただいまの十キロ離れたようなところに施設があったかどうかということですが、我々の検査の結果、そういう施設も見受けられたということでございますし、それから新聞記事でいいますと、補助金申請のときは工場存在していたが、交付のときには工場は倒産していたというものも一件だけですけれどもありました。
○会計検査院長（森下伸昭君） 会計検査院は、昨年、警察の捜査費についての検査を行い検査報告に掲記をしたところでございますけれども、本年も引き続き捜査費等に関する検査を実施して警察当局のとった改善の措置等の状況を検証しますとともに、警察当局において調査中の事案についても、その調査結果の報告を踏まえた上でその内容を検証していくことといたしております。 北海道警察、福岡県警察において捜査費等の不適正経理
○会計検査院長（森下伸昭君） 会計検査院は、警察に要する経費で国費の支弁に係るものにつきましては、その予算の執行において不適正な経理が行われてはならないという基本的な見地に立って従来から検査を実施してきたところでございます。 しかし、一部の都道府県警察における調査によりますと、真実を反映しない架空の会計手続を踏むことによっていったん資金を捻出した後、正規の手続によらないで支払を行うなどの不適正な会計経理
○会計検査院長（森下伸昭君） 百五条による国会からの検査要請の制度は、平成九年十二月の国会法等の改正によって新設されました。会計検査院として、これまで二件の検査要請を受けて、検査結果をそれぞれの国会に報告しているところでございます。 一件は、公的宿泊施設の運営につきまして、平成十年四月に衆議院決算行政監視委員会に係るもので、衆議院議長から検査要請を受けて、厚生省社会保険庁、郵政省、雇用促進事業団、
○会計検査院長（森下伸昭君） お答えをいたします。 会計検査院の平成十五年度の一般競争契約の件数は五十九件でございます。また、契約の性質又は目的が競争を許さないなどとして、会計法二十九条の三第四項の規定により随意契約している件数は百十二件でございます。そして、指名競争契約はやっておりません。 以上でございます。
○会計検査院長（森下伸昭君） お答えをいたします。 会計検査院の本来の使命は、会計経理を監督し、その適正を期し、かつ是正を図るということにあります。捜査機関のように、担当者の刑事責任を追及するというものが主眼ではございません。 会計検査院法三十三条の検察庁への通告は、「会計事務を処理する職員に職務上の犯罪があると認めたとき」とされており、この本件の北見の場合につきましては、偽造という事実はありますが
○森下会計検査院長 平成十五年度会計検査院主管一般会計歳入決算及び会計検査院所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 会計検査院主管の歳入につきましては、予算額二千六百八万円に対しまして、収納済み歳入額は三千四十八万余円であり、差し引き四百四十万余円の増加となっております。 収納済み歳入額の主なものは、国有財産貸付収入二千五百六万余円であります。 次に、会計検査院所管の
○森下会計検査院長 ただいまお尋ねのありましたカワグチ技研の検査報告事項は不当事項として取り上げたわけでございます。したがいまして、弁償責任があるかどうかについて検討を今行っているところでございます。 このカワグチ技研の案件といいますか、この不当事項につきましては、弁償責任の検定というのは、国家公務員の中で、ある会計というものを処理する職員あるいは予算執行を行う職員という法律で定められた身分の職員
○森下会計検査院長 会計検査院といたしましては、限られた人員で最大限の検査成果を上げるために、職員の研修に非常に力を入れているわけでございます。そのために、こういう専門分野の研修として、例えば政府出資法人の財務諸表の検査の研修やら簿記の研修などを計画したわけでございます。 ただ、講師の側のスケジュールであるとか、あるいは、我々職員の、研修員のスケジュールが実地検査の日程などとうまく調整がつかなくて
○森下会計検査院長 現在の無通告の検査のあり方は、一つは今御説明したようなことでやっておるわけでございますが、そのほかに無通告で行えば効果的なものがあれば、そのような検査を試みていきたいというふうに考えます。
○森下会計検査院長 会計検査院が実地検査に従事する職員は、先ほど、調査官約九百人ということでございます。これでもって多数の検査箇所を検査するためには、効率のよい検査ということを考えなければいけないということであります。 会計検査というのは、個々の会計経理の適否にとどまらず、事業全体の効果に及ぶような広い観点からの検査を行っております。そのためには、検査上、既存の資料の上にさらに必要な説明資料などもあらかじめ
○森下会計検査院長 お答えをいたします。 会計検査院といたしましては、膨大な予算それから多数の検査対象について、限られた人員や期間でよい検査成績を上げるために、検査対象機関の予算や事業規模、それからこれまでの検査実績などを勘案いたしまして、毎年度、検査課ごとに検査計画を策定した上で、問題の所在が見込まれる箇所から重点的に実地検査を実施しております。 このように、重点的な検査を実施しておりますので
○会計検査院長（森下伸昭君） 現在、地方交付税などの問題をめぐって、例えば地方財政計画とその地方の決算額との乖離があると、こういうことについて、いわゆる三位一体改革の中で是正し、適正計上を行うという方向で取り組まれているというふうに思っております。 会計検査院といたしましては、国の支出、国の会計経理を監督する立場として、地方交付税が地方公共団体に交付されて、それが適正に使われるように、これに対しては
○会計検査院長（森下伸昭君） 会計検査院といたしましては、そのような事業が有効なものになって推進されていくのかどうかについて検査に当たっているわけでございますけれども、会計検査院の立場といたしまして、事業の執行、その結果を基に判断をしてまいるところでございます。 需要予測や経営予測については、将来、それらの実績値と対比するなどして十分検査をしていきたいというふうに考えております。
○会計検査院長（森下伸昭君） お答えいたします。 十二年度の決算検査報告で会計検査院は、この関空会社の需要予測、それから経営予測についてなお一層の精度の向上を図って適切な事業運営を行うことが望まれるということを掲記いたしました。会計検査院は、そのことにその後も関心を持ってフォローアップの検査を行ってきているところでございます。 関西空港の二期事業につきましては、用地造成が行われ、これから平行滑走路等
○会計検査院長（森下伸昭君） 都道府県警察の捜査費の経理につきましては、昨年、検査を精力的に実施をいたしまして、決算検査報告に掲記をしたところでございます。 いろいろな検査の過程で必要があれば、そのような可能性も排除しないで臨んでいきたいというふうに考えております。
○会計検査院長（森下伸昭君） 平成十五年度決算検査報告における政府開発援助に係る掲記事項の概要を御説明申し上げます。 会計検査院は、無償資金協力、円借款、技術協力プロジェクト等の政府開発援助の実施及び経理の適否を検査するとともに、援助が効果を発現し、援助の相手となる開発途上国の経済開発や福祉の向上などに寄与しているか、援助の制度や方法に改善すべき点がないかなどについて検査しております。そして、外務省
○会計検査院長（森下伸昭君） ただいま神本委員から昨年の会計検査院の警察の捜査費に対する検査活動、それからその結果の検査報告につきまして高い評価をいただきまして、大変ありがとうございます。非常にこれから検査を進めていくに当たって士気が高まるものというふうに思います。 それで、これからの検査の進め方でございますが、昨年、十三都道府県について検査を実施したわけでもございます。本年も引き続き同様の観点から
○会計検査院長（森下伸昭君） 平成十七年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。 会計検査院の平成十七年度予定経費要求額は二百四億百三十八万余円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一億二千九百七十九万余円の増額となっています。これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく本院の検査業務及び一般事務処理を行うために必要な経費であります。 この要求額の主な内容について
○会計検査院長（森下伸昭君） お答えいたします。 一般会計からの税金を日本郵政公社の郵便、郵便貯金あるいは簡易生命保険の三事業に対しまして、その事業運営のために税金が投入されていないというふうに承知しております。それから、退職共済年金につきましても同様でございます。
○森下会計検査院長 平成十七年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。 会計検査院の平成十七年度予定経費要求額は、二百四億百三十八万余円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一億二千九百七十九万余円の増額となっています。 これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の検査業務及び一般事務処理を行うために必要な経費であります。 この要求額の主な内容について